銀行114行「預証率」が調査開始以来で最低の25.9%、資金運用難から「現金預け金」が増加(東京商工リサーチ)

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マイナス金利の逆風に晒され、銀行が資金運用難に直面している。国内114行の資金運用状況を示す「預証率」が、2018年3月期に25.9%へ低下した。2013年3月期から6年連続で前年同期を下回り、調査を開始した2006年3月期以来、最低を記録した。
 一方、貸出や証券投資に運用されない余剰資金を示す「現金預け金」は、219兆2804億800万円(前年同期比12.2%増)に積み上がり、マイナス金利で拍車がかかった銀行の資金運用難ぶりが鮮明になった。
 
※ 本調査は、国内銀行114行を対象に2018年3月期単独決算の預証率を調査した。預証率は預金残高に対する有価証券残高の比率で、金融機関の資金運用状況を示す指標の一つ。預証率=有価証券÷(預金+譲渡性預金)で算出し、有価証券は貸借対照表の資産の部に計上される「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」を合計した。「預金」と「譲渡性預金」は、貸借対照表の負債の部から抽出し、合計した。
※ 2012年4月1日に住友信託銀行・中央三井信託銀行・中央三井アセット信託銀行の合併で発足した三井住友信託銀行は、過去データとの比較ができないため、調査対象に含まない。

◇2018年3月期の預証率25.9%、6年連続低下
 銀行114行の2018年3月期単独決算の預証率は25.9%で、6年連続で前年同期を下回った。
 これまで3月期決算の預証率は、リーマン・ショック直前の2008年に30.9%で、その後は上昇を続けた。特に、2012年は歴史的な円高で大手企業の設備投資意欲の減退や、急速な市場悪化などを要因に株式、社債の比率も低下。その結果、運用資金が大量に国債購入に流入し、預証率は42.4%にまで上昇した。
 しかし、2013年4月に日本銀行が「異次元金融緩和」を導入、銀行等から積極的に国債を買い入れ、その代金が金融機関の日銀当座預金に振り込まれた。さらに、2014年10月には長期国債の買い入れ拡大などの追加金融緩和を決定し、大手銀行を中心に国債の売却が進み、有価証券残高は減少を続けている。

◇約8割の銀行で預証率低下

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